フラット35の住宅ローン

フラット35とは、その名のとおり「金利がフラット＝平ら」つまり、固定金利の住宅ローンです。35というのは、35年間という住宅ローン期間を指します。

このフラット35は、かつての「住宅金融公庫」が取り扱っていた住宅ローンと同じものです。住宅金融公庫が平成19年に民営化されたのですが、住宅金融公庫ローンはかなりの人気があったため、民営化後も同じように利用できる住宅ローンシステムを残そう、という形で生まれました。

フラット35は基本的には35年間の全期間固定金利ですが、11年目から段階的に金利が上がる「段階金利型」というものもあります。段階金利型って変動金利のことじゃないの？と思われるかもしれませんが、それは違います。段階金利型の場合、金利が11年目に上がったあとは、その上がった返済額は一定となります。

段階金利型フラット35はどんな人に向いているかというと、「住宅購入当初の返済額を抑えたい人」です。11年目からの金利が少し高くなる分、それまでの10年間は全期間固定金利のフラット35よりもさらに低金利にできますからね。ただしもちろん、「金利上昇後の11年目以降にしっかりとその金額を返済できる見込みがある」ということは最重要ポイントです。

ではここで、フラット35のおおまかな「借り入れ条件」を見てみましょう。

・借り入れ時年齢が70歳未満で、80歳までに完済できること。
・年収に対する返済比率は、年収400万円未満なら30％以下、年収400万円以上なら35％以下におさまる範囲であること。
・融資金額が100万円以上8000万円以下の範囲内であること。
・融資期間は15年以上35年以内であること。（認定長期優良住宅なら、50年まで可能なフラット50もあります）
・住宅の大きさは一戸建てなら70平方メートル以上、マンションなら30平方メートル以上であること。
・火災保険に加入すること。
・フラット35の融資対象となる住宅に対して、検査機関が検査をすること。

ざっとしたところ、こんな感じです。ここで何か気になりませんか？そう、「勤続年数はどうなるの？」というのと、「団信加入は義務じゃないの？」というのとです。
フラット35は、勤続年数は特に融資条件とはしていません。それに、団信加入も任意となっています。ですが単純に「団信に入らなくてもいいなんてラッキー！」と考えるのは、あまりおすすめしません。

なぜなら、団信は「万が一の時の補償」というスタンスだからです。ですから金融機関としても団信に加入してほしいのが本音ですから、フラット35の利用について、団信への加入を原則としているところが多いです。

それに、仮に「原則として加入」という条件がないところで団信なしのフラット35を利用するとしても、万が一の時の補償というものは、他で自分で用意しておく必要があるでしょう。誰しも「万が一が絶対にない」ということはありえません。生命保険の見直しなどをして、万が一の際の金銭的カバーができるようにおきましょう。